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補助金

2021.8.31

【補助金情報】中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業のご案内

Text by Shinmirai


中・大規模の木造民間建築は必見の補助金事業です!
東京都は、公益財団法人東京都農林水産振興財団を窓口に、
「中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業」を実施しています。
対象事業の主な内容は、主要構造部に国産木材を一定以上使用する対象施設にかかる実施設計です。
助成金額は実施設計に要する経費の1/2で、下限額は500万円、上限額は5000万円です。
※設計のみでその後の工事契約を伴わない案件は補助の対象とならないので注意してください。

▷支援事業のパンフレットはこちら
▷支援事業の詳細はこちら

また、森未来では多摩産材をはじめ多くの国産材・地域産材を取り扱っております。材の調達のご相談・商品サンプルのご提供も可能です。
▷多摩産材のサンプルはこちら

事業申請対象者と対象施設


事業申請対象者は、都内において中・大規模の民間建築物を新築または改築する者で、
補助対象経費の50%以上の自己資金および借入金を保有し実施可能な者となっています。
国または地方公共団体は除きます。

また、対象施設は、事業申請者が東京都内で建築・運営しようとする中・大規模の民間施設(オフィスや商業施設など)です。住宅部分は対象外です。
補助金の補助率は1/2以内とし、補助対象経費は下限1000万円、上限1億円となっております。
補助申請額は下限500万円、上限5000万円となります。

対象事業の条件

以下全てを満たすことが条件となっております。建築物の規模や構造だけでなく、多摩産材の使用も条件となっております。条件面の詳細は、公益財団法人東京都農林水産振興財団 の公式資料をご覧ください。
▷支援事業の詳細はこちら

条件1.対象となる建築物


建築物は、主要構造部に国産木材を一定以上使用する「木造等建築物」(ア)〜(ウ)のいずれかであることが条件です。(イ)(ウ)で申請を希望される方は、それぞれ「一部が木造の建築物」「混構造の建築物」が指す項目にご注意ください。

条件2.建築物の規模


建築物の規模は、上の図の(ア)(イ)のいずれかであることが条件です。混構造の建築物の場合には、(ア)(イ)の延床面積が1000㎡を超えるものが対象となるためご注意ください。

条件3.多摩産材の使用要件


使用する国産木材の材積(㎥)のうち、多摩産材を3割以上(内装木質化については5割以上)使用することが条件となります。ただし、多摩産材使用量が合計で200㎥を超える場合にはこの限りではありません。多摩産材の調達でご不明点があれば、お気軽に森未来へご相談ください。
▷多摩産材のサンプルはこちら

条件4.木造建築物等のPRの協力

木造化された建築物の普及に寄与するものとして、(ア)〜(オ)に該当することが条件となります。多摩産材および国産木材に使用に関するPRを施工中からいくつか行っていくことが求められます。

その他条件

公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業(「風俗営業等の規制及び適正 化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)」第2条に規定する風俗営業等)を目的とした施設・設備 は、事業対象外とします。
また令和7年2月末までに実施設計委託の支払いを終了し、工事に着手したうえで補助金の請求ができることが、補助金の請求期限の条件となっております。

補助対象の経費について


補助金の対象となる経費は木造等建築物の実施設計費とし、事業実施に必要な最小限の経費とされています。

事業の流れ




事業の流れは大まかに4ステップあります。
補助金を受理するまでに2度の書類提出があり、補助金を受理した後は建物・国産材のPR関連の書類を提出します。

その他

事業が年度をまたぐ場合の申請も可能です。
申請しようとする事業について、他の公的な補助金や助成金を申請している場合、又は申請を予定している場合には重複して申請することはできませんのでご注意ください。

助成事業のご相談について

株式会社森未来は多摩産材の調達につきまして、認証を取得した製材事業所をはじめ、関係先と大変懇意にしておりますので、どのようなことでもご相談いただければ対応させていただきます。ぜひ、お問い合わせください。
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