カーボンクレジットとは？いつからある？仕組みや種類、日本の市場をわかりやすく解説！

カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、近年活用が進んでいるのがカーボンクレジットです。
カーボンクレジットは、販売による資金調達や、購入によるカーボンオフセットによって、効率的な脱炭素を推進できると期待されています。

本記事では、カーボンクレジットの概要や国内外の具体例、最近の動きなどを、解説します。
事前知識がなくても理解できる内容なので、カーボンクレジット理解の第一歩として活用してください。

カーボンクレジットとは「温室効果ガスの排出権を売買できる仕組み」

カーボンクレジットとは、CO2などの温室効果ガスに関して、大気への排出抑制、あるいは大気からの吸収によって削減した量を排出権として発行し、国や企業間などで取引できる仕組みです。

温室効果ガスの削減は、森林の保護や植林、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電、省エネルギー機器導入などによって生じます。

日本では、2050年にカーボンニュートラルを実現することが宣言されており、その手段の一つとしてカーボンクレジットが注目されています。

カーボンクレジットの2つの仕組み

カーボンクレジットには、大きく分けて2つの仕組みが存在します。

• ベースライン&クレジット制度
• キャップ&トレード制度

それぞれの意味を説明していきます。

ベースライン&クレジット制度

ベースライン&クレジット制度とは、温室効果ガス削減量に認証を与え、国や企業等の間で取引可能にしたものです。
この制度は、森林管理や省エネ・再エネ設備の導入などの排出削減プロジェクトの実施が前提です。
それらのプロジェクトが実施されなかった場合の温室効果ガス排出量を「ベースライン」(基準)として、そこから削減された分を「クレジット」化して取引します。

例えば、工場で使用している古いボイラーを、省エネ型の新しいものに買い替えたとします。新しいボイラーは、古いボイラーよりも排出量が少ないはずです。この時、新旧ボイラーの排出量の差分が、クレジットとなります。

ベースライン&クレジット制度は、民間企業などの自主的な取り組みで用いられる方法として一般的で、現時点ではカーボンクレジットの主流でもあります。

参考：カーボン・クレジット・レポート​｜経済産業省​​

キャップ&トレード制度

キャップ&トレード制度とは、温室効果ガスの排出枠(キャップ)を設定し、排出枠を上回った排出者と下回った排出者同士で、排出枠の超過分と余剰分を「トレード」できる制度です。

多くは温室効果ガスを多く排出している産業の特定業種やセクターに限定して行われるもので、政府などによる規制的側面をもつことが特徴です。

例えば、排出枠が80トンと定められた事業所AとBがあるとします。
実際の排出量が、Aは90トン、Bは70トンだった場合、Bは排出枠80トンからのマイナス分である、10トン分のクレジットの発行が可能です。一方、Aは、Bが発行したクレジットを購入することで、10トン分の排出枠超過を補うことができます。

この制度は、EU、アメリカ、アジアなど各国で広がっており、国内においては、東京都が導入する、工場やオフィスビルなどを対象とした制度が一例です。

参考：カーボン・クレジット・レポート​​｜経済産業省​​

カーボンクレジットの種類

カーボンクレジットはそれぞれの観点から複数種類に分類されます。
ここでは、下記2つの観点からの分類方法を紹介します。

• 運営主体
• プロジェクトの種類

運営主体による分類

カーボンクレジットは、運営主体によって次の二つに大別されます。

• 国連・政府主導
• 民間セクター主導

国連・政府主導のクレジットの代表例は、下記3つです。

• 京都メカニズムクレジット：温暖化対策の国際的な枠組み「京都議定書」に基づく
• 二国間クレジット制度（JCM）：途上国との協力を促す
• J-クレジット(日本)・CCERs(中国)・ACCUs(豪州)：各国の政府が主導している

民間主導のクレジットは、規制や政策に関わらず自主的に発行・活用される性質があることから「ボランタリークレジット」とも呼ばれます。
代表的なものとして、下記3つが挙げられます。

• ​​VCS：森林・土地利用・湿地保全などの多様なプロジェクトを実行
• Gold Standard：WWFなどの国際的な環境NGOが設立
• ACR：世界初の民間クレジット認証基準・制度​​

参考：カーボン・クレジット・レポートの概要​​｜経済産業省

プロジェクトの種類による分類

カーボンクレジットは、クレジットを創出するプロジェクトが「排出回避・削減」か「固定吸収・貯留」かという観点でも分類できます。

「排出回避・削減」のプロジェクトには下記3つが挙げられます。

• 自然保護
• 再生可能エネルギー​​の導入
• 輸送効率の改善

「固定吸収・貯留」のプロジェクトには下記2つが挙げられます。

• DACCS：植林、泥炭地修復、大気中のCO2を直接回収し貯留
• バイオ炭：バイオマスを炭化して炭素を固定

参考：カーボン・クレジット・レポートの概要​​｜経済産業省

日本で活用されるカーボンクレジット制度

ここからは、日本で活用されている国内外の代表的なカーボンクレジットを3つ紹介します。

• J－クレジット制度
• Jブルークレジット
• 二国間クレジット制度（JCM）

J-クレジット制度

J-クレジット制度は、2013年より日本政府が運営するカーボンクレジット制度です。

ベースライン&クレジット制度の一つであり、制度管理者は、経済産業省・環境省・農林水産省です。

環境と経済の両立を実現するために、省エネ・再エネ設備の導入や適切な森林管理などによる排出削減・吸収量を​幅広くクレジット認証し、クレジット活用による国内での資金循環を促しています。

参考：J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて​​｜環境省

Jブルークレジット

Jブルークレジットは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 (JBE) が制度管理者となり、2020 年より認証を行う国内のボランタリークレジット制度です。

海の植物が吸収した炭素である「ブルーカーボン」を対象とする点が特徴で、漁業組合や水産会社などが海藻を育ててクレジットを発行するプロジェクトなどが想定されます。

世界的にも海岸線延長の長い日本では、ブルーカーボンは重要なCO2吸収源の一つだと考えられています。

二国間クレジット制度（JCM）

二国間クレジット制度とは、脱炭素技術・製品・システムなどの普及によって、​​途上国の温室効果ガス排出削減・吸収に協力し、その貢献分のクレジットを日本が獲得する制度です。

「Joint Crediting Mechanism」を略して、JCMと呼ばれます。

日本は2011年からJCMに関する協議を開始しており、モンゴル・バングラデシュ​​・エチオピアなどを皮切りに、近年はパプアニューギニア​​・アラブ首長国連邦・キルギス共和国​​などとパートナー国になっています。

参考：二国間クレジット制度（JCM）｜外務省

新設された東証「カーボン・クレジット市場」の3つの特徴

東京証券取引所は、脱炭素に向けて政府が進めるグリーントランスフォーメーション(GX)に関する政策の一環として、2023年10月11日に「カーボン・クレジット市場」を開設しました。取引対象は、J-クレジットです。

この新しい市場は、以下の3つの特徴を持ちます。

1. 価格の公示
2. 取引の簡易化
3. 個別クレジットの指定不可

それぞれ順番に解説していきます。

1.価格の公示

新市場の一つ目の特徴は、透明性が確保されることです。

これまでのカーボンクレジットの流通は、相対取引が主流でした。
ただ相対取引は取引量と価格が不透明なため、カーボンクレジットの需要・供給の拡大が阻まれてしまう点が問題とされてきました。

しかし新設の「カーボン・クレジット市場」は、市場を通して取引するため透明性が高く、これまで考えられてきた問題を解消しています。

そのため、新規参入も促しやすくなっています。

2.取引の簡易化

二つ目の特徴は、市場取引によって手続きが簡易になることです。

これまで主流だった相対取引は、取引ごとに契約が必要なため、手続きが複雑、日数がかかるなどのデメリットがありました。

しかし東証「カーボン・クレジット市場」では、東京証券取引所との事前の契約があれば、取引相手とのやりとりは不要で、決済までの日数も大幅に短縮できます。

相対取引から市場取引への変更で、取引の煩雑さが改善されています。

3.個別クレジットの指定不可

三つ目の特徴は、クレジット購入の際に指定できるのは「省エネクレジット」「再生可能エネルギー（電力）」「再生可能エネルギー（熱）」「森林」などの大まかな属性だけという点です。
どの事業者のどのようなプロジェクトで創出されたクレジットか、という細かい条件で選ぶことはできません。

例えば、再生可能エネルギー由来の電力使用を推進する「RE100」で活用できるクレジットには、「運転開始から15年以内の電源のみ」という要件があります。

そのため「注文後に要件を満たしていなかった」ということも起こり得るのです。

クレジット活用先の要件によって注意が必要です。

まとめ

カーボンニュートラル実現の手段の一つとして、カーボンクレジットの活用に関心が集まっています。

国内ではここ10年ほどで、日本独自のJ-クレジット制度の開始、パートナー途上国とのJCM構築推進、東証の新市場開設などの動きがあり、カーボンクレジットへの注目度の高さが伺えます。

今後もこの流れは続くと考えられます。時代の波に乗り遅れないよう、情報をしっかりキャッチアップし、ビジネスや生活に生かしていきましょう。