2025年省エネ基準適合が義務化！基本情報や注意点を解説

2025年4月から、原則すべての新築・増改築住宅・非住宅に、省エネ基準への適合が義務化されました。
これにより、建築物の設計や施工、審査の段階で、省エネ性能の確保が求められるようになります。

本記事では、省エネ基準の概要と法改正の背景、義務化による建築業界やコストへの影響などをわかりやすく解説します。

住宅・建築物の「省エネ基準」とは

住宅や建築物の「省エネ基準（省エネルギー基準）」とは、建築物が省エネ性能を確保するために必要な構造や設備に関する基準のことです。

「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」によって定められており、外皮性能と一次エネルギー消費量の2つの基準からなります。

建築物省エネ法の改正により、2025年4月から原則すべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられました。

2025年4月より「省エネ基準適合」が義務化

ここでは、2025年4月から義務化となった「省エネ基準適合」について、次の3つの観点から詳しく解説していきます。

• 省エネ基準適合見直しのポイント
• 法改正の背景
• 主な注意点

省エネ基準適合見直しのポイント

2022年の建築物省エネ法の改正前は、中・大規模（300㎡以上）の非住宅の新築・増改築において、省エネ基準への適合義務が課されていました。

また、基準適合義務の対象外である、中・大規模（300㎡以上）の住宅の新築・増改築については、所管行政庁への届出義務が定められていました。

今回の改正に伴い、省エネ基準適合義務の対象が拡大され、原則としてすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられるようになります。※一部適用除外あり

また、建築確認手続きの中で、省エネ基準への適合性審査が行われる点もポイントです。

省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備などを怠った場合、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅れる恐れがあります。

参考：省エネ基準適合義務化｜国土交通省
参考：【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について｜国土交通省

法改正の背景

今回の建築物省エネ法の改正は、2050年のカーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46％削減の実現に向けた取り組みの一環として実施されました。

日本のエネルギー消費量において、建築物分野が全体の約3割を占めていることから、同分野での削減に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められている中で、今回の法改正が実施されました。

参考：【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について｜国土交通省
参考：建築物省エネ法のページ｜国土交通省

主な注意点

前述の通り、現行はすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられるようになりますが、増改築の場合にも対象となるため注意が必要です。

「増改築」には、修繕・模様替えといったいわゆるリフォームは含まれません。
改正前は、増改築の場合、既存部位を含めた建築物全体が省エネ基準に適合する必要がありました。
しかし、今回の改正後は、建築物全体ではなく、増改築を行った部分が省エネ基準に適合する必要があります。

ただし、個別案件では求められる適合範囲が異なる場合があるため、行政や設計者と早期に要件を確認しましょう。

参考：建築基準法・建築物省エネ法　改正法制度説明資料｜国土交通省

適合が求められる2つの省エネ基準

前述の通り、住宅や建築物の省エネ基準には「一次エネルギー消費量基準」と「外皮性能基準」の2つの基準があります。
省エネ基準の適合について、下記の基準への適合が必要です。

• 住宅：一次エネルギー消費量基準と外皮性能基準
• 非住宅：一次消費エネルギー基準

ここでは、2つの基準について詳しく紹介します。

• 一次エネルギー消費量基準
• 外皮性能基準

一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量は「BEI（ビーイーアイ、Building Energy Index）」という指標によって判定されます。

BEIとは、標準的な仕様を採用した場合の「設計一次エネルギー消費量」を、省エネ手法（省エネ建材・設備等の採用）を考慮した「基準一次エネルギー消費量」で割った値のことです。

省エネ基準への適合にあたって、住宅の場合は基準値が1.0以下となっています。
非住宅の場合は、大規模建築物（2,000㎡以上）では用途に応じた異なる基準値（0.75〜0.85）、それ以下の規模では1.0以下と設定されています。

参考：建築基準法・建築物省エネ法　改正法制度説明資料｜国土交通省
参考：省エネ基準・誘導基準・トップランナー基準の水準｜国土交通省

外皮性能基準

外皮性能は、「UA値（ユー・エー値）」と「ηAC値（イータ・エーシー値）」により構成されます。
UA値は「外皮平均熱貫流率」のことで、室内と外気の熱の出入りのしやすさを示す指標です。

また、ηAC値は「冷房期の平均日射熱取得率」のことを指し、太陽日射の室内への入りやすさを示す指標です。

外皮性能の省エネ基準値は、各地の外気温傾向や使用されている設備などの実態を踏まえて、8つの地域区分ごとに設定されています。
地域区分は、市町村単位で定められています。
そのため、省エネ基準の適合には、UA値とηAC値のいずれも、地域区分別に規定された基準値以下となることが必要です。

参考：建築基準法・建築物省エネ法　改正法制度説明資料｜国土交通省

省エネ性能の評価方法

建築物の省エネ基準への適合を確認するためには「エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）」を受ける必要があります。
ただし「平屋建てかつ延べ面積200平方メートル以下の建築物」である新3号建築物は除きます。

省エネ適判は、市町村長や都道府県知事といった所管行政庁、または国土交通大臣の登録を受けた「建築物エネルギー消費性能判定機関」で判定を受けることが可能です。

省エネ基準への適合が確認された場合、適合判定通知書が発行されるため、建築確認申請を行っている機関などへ提出します。

ただし、省エネ適判を確認することが比較的容易な特定建築行為（※住宅のみ）に該当する場合は、省エネ適判を省略することが可能です。
この場合は、建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合を確認します。

参考：建築基準法・建築物省エネ法　改正法制度説明資料｜国土交通省

省エネ基準適合義務化の影響

省エネ基準への適合が義務化されることによって、具体的にどのような影響があるでしょうか。ここでは、建築業界とコスト面への影響について、それぞれ解説します。

• 建築業界への影響
• コスト面への影響

建築業界への影響

新築住宅・非住宅での省エネ基準適合への義務化により、建築業界では、これまでよりも高度な省エネ技術の習得と導入が求められます。
設計・事務・現場・施主への説明など、多方面での業務増加が見込まれます。

省エネ基準に適合しない建築物については、建築することができなくなるため、新たな基準に対応するための社内体制の強化が急務です。

建築業界では、各業務への負担増が懸念されるため、業務効率化に向けたDXの推進や人材確保などが課題となるでしょう。

コスト面への影響

省エネ基準への適合義務化は、コスト面への影響もあります。
国交省による、省エネ基準に適合させるために必要となる追加的コストの試算例を見てみましょう。

住宅の場合の追加的コストは、建設費の約1.3％〜4.0％となり、規模が大きいほどその割合が小さいとされています。

また、光熱費の低減による追加的コストの回収期間は約17年〜35年で、戸建て住宅の期間が最も長くなる試算です。
共同住宅の場合は、規模が大きいほど回収期間が長くなるとされています。

新築住宅の建設時には、省エネ基準適合の義務化に伴う追加的コストの発生を想定する必要があるでしょう。

参考：省エネ基準への適合のための追加コスト等の 試算例について（住宅） ｜国土交通省

住宅・建築物分野の今後の省エネ対策の見通し

国土交通省は、住宅・建築物分野での今後の省エネ対策について、遅くとも2030年までにZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保できるよう、省エネ水準を引き上げる予定としています。

ZEH（ゼッチ：Net Zero Energy House）とZEB（ゼブ：Net Zero Energy Building）は、年間での一次エネルギー消費量を正味（ネット）ゼロ、またはおおむねゼロとなる建築物のことと定義されています。

ZEHの対象は住宅、ZEBの対象はオフィスビルや商業施設といった、住宅以外の建築物です。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅・建築物分野においても、今後ますます省エネ対策の強化が進められる見通しです。

参考：建築基準法・建築物省エネ法　改正法制度説明資料｜国土交通省

まとめ

省エネ基準への適合義務化は、建築物のエネルギー消費削減を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す大きな転換点です。

今後は、2030年までにZEH・ZEB水準の性能確保が求められるなど、建築分野における省エネ対策の高度化が進みます。

設計や施工の現場では、技術力の向上や業務効率化に向けた取り組みが重要です。法改正の意図を正しく理解し、持続可能な建築を支える取り組みを進めていくことが求められます。